事業再構築補助金 補助対象例について
前述のコラムで下記図表の事業再構築補助金の類型についてお伝えさせていただきました。
出典：経済産業省 事業再構築指針の手引き
新市場進出は、さらに新分野展開と業態転換に分類され、必要となる要件は下記3点です。
必要となる要件：①製品等の新規性要件②市場の新規性要件③新事業売上高10％等要件
今回は、申請が特に多い新市場進出についての対象事例を取り上げてみました。
【新市場進出/新分野展開・業態転換 対象例について】
□新分野展開
✓ 部品を製造していた建設資材の製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに自動車部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、自動車部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合
上記の事例がもし次の内容だった場合は、各要件を満たさず、本類型に該当しません。
◆ 自動車部品を以前も製造していた場合：製品等の新規性要件を満たさない
◆ 自動車部品の売上高が総売上高の5％の場合：売上高10%要件を満たさない
□業態転換
✓ ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷したままの状況を受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合
上記の事例がもし次の内容だった場合は、各要件を満たさず、本類型に該当しません。
◆これまでオンラインで提供したことがある場合：製品等(提供方法)の新規性要件を満たさない
◆ 顧客がこれまでのヨガ教室の顧客だけで、遠方の顧客等新規顧客を獲得できない場合:
既存と新規で市場が同一なので市場の新規性要件を満たさない
このコラムでは、事業再構築の5つの類型のうちの新市場進出を細分化し、新分野展開と業態転換の例についてご紹介させていただきました。
｢事業再構築の類型｣に該当しなければ、申請要件がないため、補助金に採択されません。類型の5つの違いをよく理解して、申請準備に臨まれることをおすすめいたします。