の基本要件を全て満たす3~5 年の事業計画に取り組むこと。


第2回 応募申請相談受付中
応募締切…2025年5月30日(金)
採択発表は8月中旬頃となっています。
採択から概ね1年半以内に設備導入・納品を完了するスケジュールです。
ご相談はこちらから「お気軽に」
ジャストコンサルティングの
ジャストコンサルティングは安心の
認定経営革新等支援機関です
認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁認定の中小企業の経営改善や革新を支援するための専門的な機関です。 経営者が抱える経営課題の解決、新たなビジネスチャンスの創出などを専門家としてサポート。 『経営計画の策定』『財務状況の分析』『マーケティング戦略の立案』『人材育成の支援』など、幅広い領域でアドバイスを行います。 また、中小企業はこの支援機関を利用することで、様々な補助金や税制優遇を受けることが可能になり、 経営改革や新規事業開発に必要な資金調達を円滑に行うことができます。

当社には経験豊富な中小企業診断士が6名在籍しており、毎年、多くのクライアントの補助金サポートに携わっております。 これまでの経験で培ってきた当社独自のノウハウを活かして補助金申請・経営改善計画策定支援・資金調達など経営の安定・事業の成長をサポートします。
当社の補助金申請サポート
3つのポイント
Point1
実現性の高い
事業計画書策定の支援
審査のポイントを押さえた
実現性の高い計画書で、
貴社の事業構想を
魅力的に伝えます。
Point2
豊富なノウハウで
スムーズに対応
要点を絞った
丁寧なヒアリングで、
お客様にご負担を
おかけしません。
Point3
全国トップクラスの
採択実績
経験豊富なコンサルタントが
様々な業種での
多数の採択実績を生かし、
あらゆるご要望にお応えします。
全国オンライン対応可能です。
とは?
人手不足に悩む中小企業等に対して、
個別の現場や事業内容等に
合わせた設備導入・システム構築等の、
多様な省力化投資を支援します
省力化投資補助金
目的
生産・業務プロセス等の効率化
支援対象
オーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入する事業計画

活用イメージ1
食品製造販売業で、棚卸業務などバックオフィス業務の削減のため、販売管理システムを開発・導入

活用イメージ2
自動車関連部品製造事業で検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率的に行うため、最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を、事業者の現場に合わせた形で導入



\1分でお申し込み完了!/
中小企業省力化投資補助金(一般型)、
になります
手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の
省力化設備を導入する費用の一部が補助されます。
省力化設備の導入により、生産性向上を図り、
高付加価値の業務に人力を集約することで、
賃上げにつなげることを目的としています。
補助される経費の例
機械装置・システム構築費
機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用専用ソフトウェア・情報システム
※必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
専門家経費
本事業の実施のために依頼した専門家に支払う経費
運搬費
運搬料、宅配・郵送料
クラウドサービス利用費
専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用費
技術導入費
知的財産権等の導入に要する経費
※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/3
知的財産権等関連経費
特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/3
外注費
専門設備の設計等の一部を外注(請負、委託等)をする場合の経費
※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/2

申請枠の種類と補助金額
基本条件
- 労働生産性の年平均成長率が+4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の
直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加 - 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
- 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は❶、❷、❹のみとします。
- 3~5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
- 基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
要 件 | 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化 | |
補助上限 | 750万円~8,000万円 | |
補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3 補助金額1,500万円を超える部分は1/3 |
|
補助対象経費 | 〈機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 | |
その他 | 収益納付は求めません。 |
大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を250~2,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ:(1)更に給与支給総額 を 年平均成長率+4.0 以上(基本要件と合計して+6.0 以上 増加(2) 事業場内最低賃金 を事業実施都道府県における最低賃金50 円以上の水準とする ※最低賃金引き上げに係る事業者、補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、引き上げ不可 ※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者 ※小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は除きます。

申請条件によって、
補助金対象経費は変わります。
まずはご相談ください
\1分でお申し込み完了!/
各業種での活用イメージ
Use Cases
作業工程のボトルネックを解消し、より付加価値の高い分野で活躍できる人材を確保する取組が評価されます。
金属加工業
鉄筋の曲げ加工工程の効率化
鉄筋曲げ機械
補助金額
1500万円
運送業
配送管理基幹システム改修
基幹システム
補助金額
500万円
部品製造業
検査工程に測定器を導入
自動測定器
補助金額
1700万円
設計業
経営管理・案件管理システムのオーダーメイド開発
経営管理・案件管理システム
補助金額
1500万円
機械製造業
手作業の過程をを自動化し24時間稼働を実現
自動パレット交換機・測定自動化ソフトウェアなど
補助金額
1500万円
紙製品製造業
印刷・加工・糊付けを一貫処理できる省力化機器の導入
印刷機・折り曲げ加工機など
補助金額
5000万円
建設業
自動加工機器の導入による加工工程の省力化
オートバンドなど
補助金額
730万円
建設業
掘削作業の省力化・高付加価値化
ボーリングマシン
補助金額
600万円
電気機器製造業
梱包用段ボールの印刷・印字・外観検査の自動化
プリンター・画像処理システムなど
補助金額
620万円
生活サービス業
基幹業務システム導入による運営管理業務の省力化
基幹システム
補助金額
1500万円
食品製造業
販売・在庫・生産管理システム及び請求管理システム導入による省力化
基幹システム
補助金額
1600万円
サポートの流れ
Scheme
ご相談から申請まで、貴社専属のコンサルタントが一貫してサポートいたします。
無料相談の
お申し込み
申請サポートのご相談・お問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。 ZOOMの希望時間を記入頂けますと、よりスムーズにご相談に対応できます。
当社より返信
3営業日以内に当社コンサルタントからご連絡いたします。
ご相談の日程を決定します。
初回
無料相談
お電話・オンライン(zoom)などで、ご相談内容をお聞きします。
事業の構想、目的や背景、事業計画の概要等についてヒアリングいたします。
また当社の申請サポートの概要や料金についてもご説明いたします。
ご不明点がありましたら、お気軽にご質問ください。
契約・着手金の
お支払い
当社の申請サポート内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
着手金のお支払いをお願いします。
申請作業
貴社の事業内容に基づいた事業計画書・申請書の作成をご支援。
伴走型でしっかりサポートいたします。
採択結果の確認
採択結果についてご連絡いたします。万一不採択の場合、
追加料金無しで次回の申請もご支援します。
採択後の対応
交付申請、実績報告などの申請についてはオプション料金にて承ります。
もちろん、申請や新規事業の推進などでお困りの際にはいつでもご相談ください。
担当コンサルタントがフォローいたします。
中小企業省力化投資補助金(一般型)
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