経営に役立つ補助金・公的支援制度情報
★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 5月★
〈和歌山県版〉
「令和4年度和歌山県ものづくり生産力高度化事業費補助金」
今回は、和歌山県の「令和4年度和歌山県ものづくり生産力高度化事業費補助金」ついてご紹介します。申請締切日は2022年6月10日(金曜日)17時です。是非、ご活用ください。
【事業内容】
和歌山県内のものづくり企業者の新たな産業創出、産業競争力の強化を図るため、県内ものづくり企業者が行う、デジタル技術等を駆使してビジネスモデルを変革し、生産力を高度化するための設備等の導入に要する経費を支援
【補助対象事業者】
補助の対象となる事業者は、次の1から3のいずれも満たす者であること。
1 日本標準産業分類(平成25 年総務省告示第405 号)に掲げる大分類E-製造業に属する産業を営む者であること。なお、製造業を含む複数の産業を営む者について、営む産業のうち製造業が占める割合は特に問わない。
2 和歌山県内に事業所を有する者であること。
3 上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者に該当しない者であること。
【補助対象事業】
補助対象事業者が行う、生産力高度化のための設備等を導入する事業であり、次の1及び2のいずれも満たすものであること。
1 知事が定める期間内に生産力高度化計画書(別記第1号様式)を別途知事が定める方法により提出し、その承認を受けた事業であること。
2 次の(1)から(4)までのいずれにも該当する事業であること。
(1) 補助対象経費の総額が300万円以上であり、製造業の範囲において使用するものであること。
(2) 和歌山県内の事業所で導入する設備等であること。
(3) 国の補助金及び県による他の補助金を充当しないものであること。
(4) この補助金の交付決定の日から交付決定年度の3月10日までの事業実施期間に、発注、納入、検収、支払等の全ての事業の手続がこの期間内に完了する事業であること。
【補助対象経費】
次の1もしくは2を満たし、製作の後、事業の用に供されたことのない設備等の導入に要する経費であること。 ただし、設備等の導入に付帯する作業(機器の運搬、設置・取付、設定、操作研修、電源等の事前工事等)費は補助対象外とする。
1 中小企業等経営強化法施行規則(平成11年通商産業省令第74号)第16条第2項第1号に規定する設備であることが確認できるものであること。
※具体的な要件は、次の(1)及び(2)となります。
(1) 販売開始時期(設備区分毎に定められた期間内に販売された設備であること)及び、生産性向上指標(例:生産効率、精度、エネルギー効率等)に係る要件(年平均1%以上向上) を満たす設備であること。ただし、ソフトウェア及び旧モデルがないものについては、生産性向上指標に係る要件は不要とする。
【対象設備について 】
設備の種類 | 用途又は細目 | 販売開始時期 |
機械装置 | 全て
(発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの(経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等)を除く。) |
10年以内 |
工具 | 測定工具及び検査工具 | 5年以内 |
器具備品 | 全て
(医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。 ) |
6年以内 |
建物附属設備 | 全て
(医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。また、発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの(経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等)を除く。 ) |
14年以内 |
ソフトウェア | 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの | 5年以内 |
(2) (1)であることの工業会証明書を取得できるもの。(証明書の写しは完了検査までに取得して下さい)
2 令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局)第6条に規定するITツールに登録されていることが確認できるものであること。
【補助率と補助金額】
1 補助率:補助対象経費の3分の1以内
2 補助上限:2,000万円
(補助対象経費に補助率を乗じて得た額(ただし1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる)と、2,000万円とを比較して少ない方の額)
【申請期間】
申請期間は、令和4年4月18日(月)から6月10日(金)17時まで
【申請について】
申請書類を電子メールに添付の上、以下のメールアドレス宛てに送付してください。その際、メールの件名(題名)を必ず「(申請書)令和4年度和歌山県ものづくり生産力高度化事業費補助金」としてください。
【申請受付メールアドレス】 e0631001@pref.wakayama.lg.jp
【問い合わせ先】
〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課産業技術推進班
073-441-2355
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/seisanryokukoudoka.html
〈和歌山県版〉
「飲食・宿泊・サービス業等支援金」
第4期の申請受付が開始されましたので改めてご紹介します。
また、今回から50%以上売上が減少した事業者の方に対し支援金額が増額になっています。
なお、飲食・宿泊・サービス業等支援金(第1期、第2期、第3期)の支援金を受給している方も、本支援金の申請を行うことができますが、和歌山県営業時間短縮要請協力金(第3期)の支給対象となる事業者は原則、本支援金の支給対象外になります。
詳細な対象要件については、こちらからご確認ください
1.支援金額
対象店舗等で常時使用する従業員数(令和4年4月1日時点)に応じて次の額を給付
常時使用する従業員の数 | 支援金の額
売上減少率30%以上50%未満 |
支援金の額
売上減少率50%以上 |
0人~5人 | 15万円 | 30万円 |
6人~20人 | 30万円 | 60万円 |
21人~50人 | 45万円 | 90万円 |
51人~100人 | 60万円 | 120万円 |
101人~300人 | 80万円 | 160万円 |
301人~ | 100万円 | 200万円 |
2.申請期間
令和4年5月31日(火)まで
※WEBの場合は、令和4年5月31日(火)23:59分まで
※郵送の場合は令和4年5月31日(火)の消印有効(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送)
3.問い合わせ
飲食・宿泊・サービス業等支援金(第4期)事務局
TEL 0120-730-500 <受付時間>午前9時から午後5時00分まで(平日)
詳細な対象要件、申請方法及び様式等については下記ページをご確認ください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00210114.html
●申請要領・申請書は、お近くの市町村役場、商工会、商工会議所、振興局などで配布されています。
「わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費援補助金」
県内地場産業地の企業が、これまでに培った技術、経験、ネットワーク等を駆使して新たな商品・サービスを開発し「ブランドづくり」を目指す取り組みを支援するこの事業では、コーディネーター、アドバイザー又はデザイナー等の外部専門家を招へいし、新商品・新サービスの開発などによる新しいブランドづくりを支援するため、事業計画の策定(事業計画策定支援事業)から試作品製作や販路開拓(新ブランド確立支援事業)まで、最長3年間の一貫した取り組みが補助の対象となります。
なお、7月に事業採択の審査会、翌年3月には次年度の継続可否を審査する中間報告会が実施される予定です。
1.補助対象者
地場産地の(1)企業(単独)又は(2) 企業グループ
(1) 企業(単独) :和歌山県内所在の地場産地の中小企業者
(2) 企業グループ :中小企業者のグループ(グループを代表する者は(1)で示す中小企業者とします。)、事業協同組合、協同組合連合会及び工業組合
2.補助対象事業
(1) 事業計画策定支援事業:地場産地の企業等の強みや弱み等の現状分析や市場調査等を行い、単なる新商品・新サービスの開発だけではなく、ブランドコンセプトを基にしたブランディング戦略を構築するための取り組み
(2) 新ブランド確立支援事業:地場産地の企業等の中長期的な視野に立ったブランド確立への取り組みを支援するため、新商品・新サービスの開発、試作品製作、展示会への出展等の販路開拓などの取り組み
3.補助率
補助対象経費の3分の2以内
4.補助限度額
令和4年度(1年目):企業(単独):2,000千円、企業グループ:4,000千円
※2年目以降は企業(単独):4,000千円、企業グループ:8,000千円で最大3年間
5.補助対象経費
謝金、旅費、コンサルタント料、市場調査費、印刷製本費、通信運搬費、展示会出展費、原材料費、デザイン費、製造・改良・加工賃など
6.募集期間
令和4年5月31日(火)まで
7.応募書類・問い合わせ
和歌山県 商工観光労働部 企業政策局 企業振興課
和歌山市小松原通一丁目1番地
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/jibaburando.html
TEL:073-441-2758 FAX:073-424-1199