令和5年度中小企業者LED照明導入促進補助金
今回は、令和5年度中小企業者LED照明導入促進補助金についてご案内します。
１ 補助事業の目的
中小事業者 LED 照明導入促進補助金（以下「本補助金」という。）は、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層の CO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組みを促進することを目的とします。
２ 対象事業
本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、照明設備をLED照明へ更新する取組みとします。
３ 補助対象者
本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者（※１参照）です。リースを活用する場合も申請可能です。詳細は「８ リースを利用する場合」をご覧ください。
(1) 大阪府内で運営している工場・事業場において、照明設備をLED照明へ更新する者
(2) 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
４ 補助対象経費
本補助金の実施に必要な経費として明確に区分できるもので、本補助金の交付決定後に発注を行い、 補助事業実施期間中に支払いが完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる経費が対象となります。
① 設備費 LED照明（電源ユニット、ソケット、落下防止部品などの付帯設備を含 む。）の購入に要する費用（※４参照）
② 工事関連費 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の照明設備の撤去・処分に 要する費用
【留意点】 次のいずれかに該当する経費については補助対象外とします。また、見積金額が市場価格と 乖離している場合も補助対象外とする場合があります。
・公租公課（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
・振込手数料や汎用性のあるパソコンや量産用機械の購入等に係る経費
・直接人件費に相当する経費 ・建物の補修工事に係る経費（天井や壁クロスの張替え等）
・保険料
・維持管理費、機器等の保守維持管理費
・運営、業務等委託費等
その他補助対象経費については、公募要領を参照願います。
５ 補助金額・補助事業実施期間
本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとします。 (1) 補助金額 ・補助対象経費の２分の１に相当する額以内 （補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て） ・上限額 1,500万円、下限額 20万円 (2) 補助事業実施期間 補助事業（発注・契約・工事）は、本補助金の交付決定日以降に実施してください。また、実 績報告書の提出期限（補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和６年２月29日（木）のい ずれか早い日）に間に合うように補助事業を完了してください。