★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報　6月★

〈全国版〉 

「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」

今回は、令和2年度第1次補正予算「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」について要点をご紹介します。
詳細は、公募要領をご確認ください。
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/3015/9013/7050/koubo_r2c_ver3.pdf

新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、生産性向上に取り組む事業者向けに、補助上限等を引き上げた「コロナ特別対応型」が新たに設けられました(5/1)。

また事業再開枠（感染防止対策のための取組）が追加されました(5/22)。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３(類型A)または３／４(類型B、C)を補助します。

【補助上限額】１００万円

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せします。

ただし、採択された事業者のみ申請できることになっています。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。

【公募締切】

第3回2020年8月7日、第4回2020年10月2日

※小規模企業持続化補助金(通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)でも、定額50万円の事業再開枠が設定されています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002-1.pdf

※他にも新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策が次々と打ち出されています。

経済産業省のパンフレットにまとめられていますので、参考にしてください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

〈和歌山県版〉

「新型コロナウイルス感染症に係る和歌山県の支援策」

今回は、先月ご紹介した新型コロナウイルス感染症により影響を受けた県内事業者に対する和歌山県の支援策について、募集が開始されましたので改めてご紹介します。

Ⅰ．事業継続支援金

【概要】新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少した県内の本店又は主たる事業所を有する事業者の事業継続に向け、支援金を支給
＜対象者＞上記に該当する事業者で、原則、国の持続加給付金の給付を受けた事業者
＜対象月＞令和2年1月~12月
＜支給額＞従業員規模に応じ、原則20万円（5人以下）～100万円（301人以上）
＜受付期限＞令和3年2月28日まで

Ⅱ．県内事業者事業継続推進

【概要】新型コロナウイルスの影響により、事業縮小等を余儀なくされた事業者等に対し、このような状況を打破すべく実施する新たな取組に係る経費を補助
＜対象者＞ひと月(＊)の売上高が前年同月比２０％以上減少した県内に事業拠点を有する中小事業者等　＊令和2年2月~5月のいずれか
＜補助限度額＞最大100万円
＜補助率＞補助対象経費の2/3
＜受付期限＞令和2年6月30日まで

Ⅲ．雇用調整助成金申請サポート

【概要】雇用調整助成金の申請を考えている県内企業に対し、社会保険労務士が相談・アドバイスを行い、雇用調整助成金の円滑かつ迅速な申請に向けてサポートを実施（無料）
＜対象者＞雇用調整助成金の申請を考えている県内事業者
＜サポート内容＞
①電話相談窓口の開設　専用ダイヤル　073-488-3445
②対面による個別相談
③訪問による個別相談
＜実施期間＞
①令和３年３月３１日まで
②③令和２年１２月２８日まで

Ⅳ．教育訓練の推進

【概要】従業員のスキルアップのため、事業主に対して支給する国の雇用調整助成金（教育訓練）の加算額に県も上乗せ加算し取組を支援することで、県内事業所の積極的な教育訓練を推進
＜対象＞：国の雇用調整助成金（教育訓練）の受給対象となる教育訓練（令和２年４月１日から９月３０日の間に実施した教育訓練）
＜助成対象者＞県内に本店または主たる事業所を有する事業主
＜助成金（加算）＞3,000円（1人、1日、なお研修が半日の場合、0.5日で計算）
＜受付期限＞令和２年１２月２８日まで

Ⅴ．観光関連事業者緊急融資

【概要】新型コロナウイルス感染症の影響により特に深刻な経営悪化に陥っている観光関連事業者を支援するため、3,000万円上限の１年間無利子・全期間保証料免除の新たな融資枠を創設
＜対象＞セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた観光関連事業者で、和歌山県中小企業政策融資要領に規定する宿泊施設等を営む事業者（＊）
＊宿泊施設、温泉保養施設、交通施設、休憩食事施設、観光土産品販売施設等
＜融資限度額＞3,000万円
＜融資期間＞10年以内（セーフティ４号・５号据置１年以内、危機関連２年以内）
＜受付期間＞～令和2年6月30日まで（７月末までに融資実行）＜必要に応じて延長＞
＜受付窓口＞県内の民間金融機関

申請方法など詳しくは、和歌山県HP『新型コロナウイルス感染症に係る和歌山県の支援策』をご確認いただくか、和歌山県商工観光労働総務課　℡：073-441-2725へお問い合わせください。

また、上記以外にも市町村ごとに支援策を実施している場合がありますので、事業所を有する自治体のHPもご確認ください。