事業計画書の基本
2022年10月3日付で中小企業庁から「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」が公表されました。
事業再構築の事業計画書を作成する際のテキストともいえる本ガイドブックを参考に、申請サポートの現場で感じてきたことを踏まえ、重要点をお伝えいたします。
事業計画を策定する前に
既存事業に対しては様々な手を打たれたことでしょう。しかし、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の環境変化のなかで、既存事業の立て直しだけでは、事業継続もままならない。何か、自社の強みを活かせる商品やサービスを、環境変化でニーズが増加した市場で販売する再構築事業に取り組まなければ。
さて、どんな事業に取り組むのか。迷っておられる事業者様は、これまでの事業や商品に対する思い入れ、大切にしていることや理念に立ち返り、5年後、10年後の自社のあるべき姿を設定し、そのあるべき姿を実現する手段が再構築事業だとお考えいただき、具体化しましょう。
既に再構築事業を具体化されていらっしゃる事業者様も、もう一度あるべき姿から逸脱した事業でないかを見直していただきたいと思います。
事業計画を策定する
新規事業計画を策定する際に検討するべき特に重要な項目は、次のとおりです。
①市場、顧客、SWOT分析
この3項目を検討して再構築事業の方針を決定します。
②競争優位性、新規性やイノベーション
自社の強みを活用した新商品や新サービスを、市場で勝ち組にさせる手段が必要だということです。競合より優位な点、これまで市場にある商品と比べて新しい点、事業モデルが革新的なことが、新規事業を成功に導くためのキーポイントということですね。
③高い付加価値、シナジー効果、高い生産性
新規事業の売上の実現だけでなく、投資効果、既存事業への貢献、効率化等の実現が求められます。
④事業の課題と解決策
事業目標の達成のために想定できる課題とその具体的な解決策を策定することも重要です。
その他にも、実行可能なスケジュールや体制など、検討すべき項目が多数あります。これらは、新規事業を成功させるためには必須の検討項目とも言えます。
弊社では、補助金だけでなく事業計画策定のご相談やサポートも随時賜っております。