経営に役立つ補助金・公的支援制度情報
★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 11月★
「令和５年度の経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望」
令和５年度の経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望が発表されました。
◆令和５年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/index.html
◆令和５年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/04.pdf
【１】コロナ長期化・原材料価格高騰等の危機への対応
【２】創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進
【３】成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
【４】地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等
【５】伴走支援・人材確保支援等
このうち【３】成長分野等への挑戦に向けた投資の促進の中で、事業再構築補助金の継続が要望されています。
＜海外展開・新分野開拓・事業再構築＞
事業再構築補助金【7,123.0億円（令和3年度補正＋令和4年度予備費）】
事業再構築補助金は公募回毎に、条件が変わってきた経緯がありますので 現在の公募要領と同一条件となるかは不明ですが、今年度で終了とされていました本補助金が継続される見込みということです。
3～5年の事業計画を策定し、計画通りに実行するためには事前準備が非常に重要となります。
補助金といっても自己負担も必要となりますので、収益につながる事業かどうかを見極めることが重要となります。そのために認定経営革新等支援機関等と事業計画を策定することが求められています。
ご相談はお早目に！