経営改善計画策定支援事業「405事業」について
今回は、経営改善計画策定支援事業「405事業」について紹介いたします。
コロナからの環境変化や原材料高騰、賃上げ等、中小企業を取り巻く環境は常に変化しており、リソースが十分でない中小企業にとっては、これら変化に対応できていない現状だと考えられます。
そのような中、金融機関からの借入金が過大となり、それらの返済負担が大きく、財務に問題を抱えている企業が多く存在します。そのようなときに、経営改善計画等を策定する手助けとなるのが「経営改善計画策定支援事業」です。
上記のような、厳しい状況に置かれた中小企業事業者に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて、「経営改善計画策定支援事業」を行うことにより、中小企業の経営改善計画を策定し、経営を支援する事業です。
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した税理士や中小企業診断士などの経営の「プロ」である認定経営革新等支援機関が、経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを事業者に促すものです。
経営改善計画策定については、決して少なくない費用が発生し、資金の不足している状況である中小企業・小規模事業者が負担することは難しいですが、それら費用を2/3補助金として中小企業活性化協議会が負担します。
この計画の前提としては、金融機関が金融支援（リスケ、資金調達等）を計画により行うことです。この事業を行うことにより、通常の銀行交渉では難しかった大規模な資金調達や、複数の銀行にわたる借入金返済額の軽減等の資金繰り改善が成功した事例等があります。
経営改善計画を策定し、経営戦略の策定や具体的アクションプランの立案を行い、またそれら施策を実行するための前提条件である資金面での不安を取り除きます。同時に金融支援を引き出すことができるこの事業については、資金面での制約がある中小企業事業者様にとっては非常にメリットのある事業であると考えております。
現状、銀行交渉が難しく、金融機関から「もう貸せない」と言われていたり、コロナ融資の返済がスタートし、毎月の返済額の負担が大きく、資金繰りに支障きたしている、または赤字続きで経営改善が必要な状況である、などお困りがありましたら、ぜひとも弊社にご相談頂ければ幸いです。
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