経営に役立つ補助金・公的支援制度情報
★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報★
ものづくり補助金
3月10日(火)に公募が開始されました令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」についてご紹介します。
前年度からの変更・注目点としては、主に4点ございます。
●今回からは、手続きが100％電⼦化されております。
●年間受付となり、１次締切後も申請受付を継続し、令和２年度内には、令和２年５月（２次）、８月（３次）、１１月（４次）、令和３年２月（５次）に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。（予定は変更する場合がございます。）
●補助率に変更が出ています。 中小企業 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３。補助額上限は１，０００万円。
●加点対象には、成⻑性加点：経営⾰新計画承認書と災害等加点：事業継続⼒強化計画認定書などがあります。新型コロナウイルス の影響にも対応しており、加点措置や申請要件緩和などを受けることができます。
※申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。
未取得の方はお早めに利用登録を行って下さい。（申請から取得まで２週間程度かかります）
＜事業概要＞
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
＜公募要領＞
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について（2020.3.10 全国中央会）
※今回は、一般型のみを公募します。
なお、同事業で実施予定の「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」については、現在制度の詳細を検討中となっています。
＜補助対象事業の類型及び補助率等＞
【一般型】
・補助金額：１００万円～１，０００万円
・補助率： 中小企業 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
・補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜補助対象事業の要件＞
・交付決定日から１０か月以内（ただし、採択発表日から１２か月後の日まで）の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
（原則、事業実施期間の延長はありません）
・以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
①付加価値額 ＋３％以上／年
②給与支給総額＋１．５％以上／年
③事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋３０円
※ 今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者（加点措置を受けた事業者）については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の⽬標を据え置きし、その翌年度から３〜５年の間にこの⽬標値を達成する計画とすることが可能です。
（詳細は事務局までお問い合わせ下さい）
＜公募期間＞
●公募開始 ：令和２年３月１０日（火） １７時～
●申請受付 ：令和２年３月２６日（木） １７時～電子申請受付
●応募締切 ：令和２年３月３１日（火） １７時(1次締切)
＜申請方法＞
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
入力については、電子申請システム操作マニュアル（３月２４日（火）に公開予定）に従って操作してください。
＜採択発表予定＞
１次締切分の採択発表は、４月末目途を予定しています。
１次締切後も申請受付を継続し、令和２年度内には、令和２年５月（２次）、８月（３次）、１１月（４次）、令和３年２月（５次）に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。（予定は変更する場合がございます。）
＜加点項目＞
●成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」
●政策加点：「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
●災害等加点：
①「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者」又は「令和元年度房総半島台風（台風１５号）等及び令和元年度東日本台風（台風１９号）の被災事業者（激甚災害指定地域に所在する者に限る）」
②「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」
●賃上げ加点等：
①「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
②「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
詳細については実際に公募要領をご確認ください。