経営に役立つ補助金・公的支援制度情報
★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 12月★
〈全国版〉
よろず支援拠点
中小企業、小規模事業者の皆様にとって、経営上の悩みはつきものです。その悩みは、売上げを伸ばしたいというものから商品開発、後継者がいないという悩みまで多岐にわたります。でも、経営コンサルタントを雇うのは費用面で心配、探す時間がない等の理由で躊躇している経営者も多いと思います。そんな時は、まずお近くの「よろず支援拠点」に足を運んでみてはいかがでしょうか。
＜よろず支援拠点とは＞
中小企業、小規模事業者の皆様からの、経営上のあらゆるご相談にお応えするために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。中小企業診断士などの専門家が「よろず支援拠点」を巡回し、地域の状況や課題を把握し、地域支援機関と連携した支援体制を構築するとともに先駆的な支援モデルやノウハウを共有することで、全国47拠点の支援能力向上に取り組んでいます。
＜特徴＞
①経営革新支援
「売上を伸ばしたい」「販路を拡大したい」
相談事業者の強みを発見、新商品のアイデアやパッケージの新デザインの提案など、新たな顧客獲得・売上拡大に向けた先進的な支援を行います。
②経営改善支援
「毎月の資金繰りがきびしい」「採算の悪い事業をやめたい」
経営改善計画策定へのアドバイス、資金繰り改善や事業再生などに関する経営改善に向けて支援を行います。
③課題に応じた、 ワンストップサービス
「経営上の悩みについて、どこに相談したら良いかわからない」
相談先に悩む中小企業・小規模事業者の窓口として広く相談を受け付けています。ご相談内容に応じて、地域の支援機関・専門家と連携を取りながら支援を行います。
よろず支援拠点では相談対応件数、来訪相談者数ともに年々増加傾向にあります。
是非、この機会に活用してはいかがでしょうか。
詳しくは、よろず支援拠点全国のポータルサイトをご覧ください。
〈全国版〉
「受動喫煙防止対策助成金」
2018年7月に一部改正され成立した健康増進法により、多くの人が利用する全ての施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となります。
喫煙専用室等の設置にかかる経費に対する助成金について紹介します。
〈助成対象〉
・労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること
・事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業主
〈助成額〉
喫煙室の設置などにかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの１/２
ただし、喫煙専用室の設置等を講じる事業場が飲食店の場合は２/３
どちらの場合も、助成の上限額は100万円
〈交付対象〉
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
・ 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
・喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費
この助成金を受けるためには、工事の発注、施工を行う前に、設置する事業場を所轄する都道府県労働局への申請が必要となります。 また、助成金の交付は決められた予算額の範囲内で行われるため、予算がなくなり次第受付終了となります。
詳細な要件や申請書類等は、以下のページからご確認ください。
労働基準局安全衛生部環境改善室：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
また、本助成金の制度の内容や申請の相談については、事業場の所在地の都道府県労働局にお問い合わせ下さい。
和歌山労働局 ℡：073-488-1170(申請窓口) ℡：073-488-1151(技術的な事項などの問合せ)