銀行出身の中小企業診断士である事業再生専門家の視点から、事業再生の状態に陥らないために、「転ばぬ先の杖」として知っておいていただきたいことをお伝えしていきます。今回は、事業承継（再生、後継者不足）におけるＭ&Ａの活用についてお話いたします。

■なぜ今、Ｍ&Ａなのか

最近、事業承継問題を解決するための施策として、中小企業を中心としたＭ&Ａが注目を集めています。2010年以降、Ｍ&Ａの件数が増加しているものの、買収総額が減少していることからも、中小企業案件の増加が影響していると考えられます。

■Ｍ&Ａのメリット

中小企業のＭ&Ａについて、売り手、買い手のそれぞれの立場から、メリットを下記に整理します。

（売り手のメリット）

・後継者問題の解決

・創業者利益の確保　※投資した金額‐株式売却金額⇒ＩＰＯと同様

・会社の存続、社員の継続雇用

・連帯保証の解除

（買い手のメリット）

・時間を買う⇒早い

・技術、ノウハウの取得⇒安い　※事業を一から立ち上げるより、トータルコストは安い

・市場シェアの拡大⇒安全　※新規事業リスクの回避

■事業再生におけるＭ&Ａ

事業再生を必要とする企業は資金力、営業力、信用力などの経営資源が不足しています。それらを補い事業を再スタートさせるため、スポンサー企業による再生型М＆Ａがあります。

場合によっては譲渡側経営者がそのまま社長職を継続します。また、個人保証についても「経営者保証ガイドライン」に準じて処理（自己破産しなくてよい）できるケースがあります。

【スポンサー企業のＭ&Ａによる事業再生の流れ】

（１）再生計画の検討：事業ＤＤ、財務ＤＤを基にＭ&Ａによる再生計画の有効性を検討

（２）スポンサー企業の選定：最適なスポンサー企業の選定

（３）スポンサー企業との交渉：事業ＤＤ、財務ＤＤを基に買収価格などを交渉

（４）関係金融機関等との調整：事業再生のために、必要な金融支援を調整

（５）スポンサー企業による買収：譲渡側経営者の個人保証は「経営者保証ガイドライン」に準じて処理(自己破産しなくてよい)

■ＲＥＶＩＣ（地域経済活性化支援機構）特定支援制度の活用

上記のように、スポンサー企業を探し出し、関係金融機関と債権放棄などの支援を求めながら調整を図って行くのは非常に時間が掛かりますし、交渉も難航します。

そのような時は中小企業の事業再生を目的とし制定されたＲＥＶＩＣ特定支援制度などの枠組みを活用することをお薦めします。

ＲＥＶＩＣ特定支援制度は、数千万円の売上や負債規模からが対象です。専門家による資産査定や弁済計画を基に、特定支援の可否を判断します。特定支援を受けることができれば、国が制定したスキームでＲＥＶＩＣが金融調整を進めてくれるため、案件の進捗も比較的スムーズです。

■まとめ

事業再生において、スポンサー企業によるＭ&Ａは非常に有効です。しかしながらＭ&Ａを成功させるためには、スポンサー企業との交渉や関係金融機関との金融調整等々、相当に高い障壁が幾つもあります。企業独自で成就するには非常に困難な経営施策と言えます。また、自社の売却という精神的な引け目から、中々、声に出しづらいこともあり、関心はあるが具体的に進まないことも多いと思います。事業再生への対策は早ければ早いほど、成果が出ることが多いです。まずは身近で信頼できる専門家に相談をしてみて下さい。