経営に役立つ補助金・公的支援制度情報
★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 4月★
〈全国版〉
「事業再構築補助金」
今回は、令和3年度補正予算において実施される「事業再構築補助金」をご紹介します。
この補助金は令和2年度補正予算から実施されており、これまでの公募回数を通算すれば、次回で6回目となります。
応募締切は、6月30日（木）18:00となっております。
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の変化に対応するために、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援、日本経済の構造転換を促すという、基本的な補助事業の目的、考え方については、これまでとの変更はありませんが、第5回までの内容といくつか変更になった点がございます。
１．通常枠の補助上限額の変更
| 従業員規模 | 補助金額 | 補助率 | |
| 第5回公募まで | 第6回公募以降 | ||
| 20人以下 | 100～4,000万 | 100～2,000万 | 【中小企業】2/3
(6,000万円超は1/2) 【中堅企業】1/2 (6,000万円超は1/3) |
| 21人～50人 | 100～6,000万 | 100～4,000万 | |
| 51人～100人 | 100～8,000万 | 100～6,000万 | |
| 101人以上 | 100～8,000万 | ||
２．売上高10％減少要件期間の変更
第5回までは、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少」しているか、していない場合は、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少」かつ「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少」している必要がありました。
これが「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少」に変更されたことで、売上減少要件を満たす必要がある対象期間が長くなりました。
３．グリーン成長枠の新設
これは、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象とするものです。
グリーン分野の詳細については、以下をご確認ください。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
このグリーン成長枠は、通常枠と以下の4つの点で異なります。
① 売上高10％減少要件を課さない
② グリーン成長枠については、特例的に、過去支援を受けたことがある事業者も2回までであれば、再度申請することができる
③ 補助上限額が最大1.5億円まで引き上げられている
| 補助金額 | 補助率 | |
| 中小企業 | 100万円～1億円 | 1/2 |
| 中堅企業 | 100万円～1.5億円 | 1/3 |
④ 補助事業終了後３～５年で付加価値額、または、従業員一人当たり付加価値額が年率平均5.0%以上増加することが求められる
他にも、「売上高が、2021 年 10 月以降のいずれかの月で2020 年ないし 2019 年の同月比で 30％以上減少している」事業者と同様に、「中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定している」事業者に対しても、回復・再生応援枠が設けられる等、
いくつかの変更点がございます。
詳細や申請方法については下記ページをご確認ください。
「事業再構築補助金」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
ぜひ、ご活用ください。
〈和歌山県版〉
「令和４年度システムカイゼン促進支援補助金」
１．対象者
（１）中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第２条第１項に規定する中小企業者であり、次の①から③までのいずれにも該当しないこと。
①発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。以下同じ）が所有しているもの。
②発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有しているもの。
③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。
（２）日本標準産業分類（平成 25 年総務省告示第 405 号）に規定する業種のうち別表（産業分類による対象業種）に定める業種に属する産業を営む者であること。
（３）和歌山県内に本社機能を有する者であること。
（４）上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと理事長が判断する者に該当しない者であること。
２．補助対象事業
補助事業者が行う業務効率化や経営管理体制の強化を目的としたシステムを導入する事業
３．補助率等
（１）補助率：補助対象経費の２分の１以内
（２）補助上限額：５００万円
４．補助期間
交付決定日から令和５年１月３１日（火）まで
５．対象経費
ソフトウェア・システム導入費、システム導入に係るサービス利用費、専門家利用費
６．募集期間
令和４年４月１日(金)から令和４年５月３１日（火）午後５時（必着）
７．申請方法等
補助金の詳細や申請書類はわかやま産業振興財団ホームページ（下記 URL）をご覧ください。
和歌山市本町二丁目１番地 フォルテワジマ６階
公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部 テクノ振興班 村田、神浪
電話：073-432-5122 ＦＡＸ：073-432-3314
E-mail：digital@yarukiouendan.jp