コスト削減策の紹介
物価高騰により仕入価格が上昇して、粗利が悪化し、業績が悪化している企業が増えているのでないでしょうか？
インフレの中で粗利を改善するにはかなり難しいと思います。そこで、すぐに実行できる販売費・一般管理費を対象としたコスト削減策を紹介します。
・コスト削減の意義
コスト削減の本質は、コストの使い方の最適化にあります。コストは売上を上げるために費やす経費ですので、売上に貢献するコストは削減の対象ではありません。やみくもに削減すればいいものでもありません。
・中小企業のコスト削減の手順
①社長が中心となって、売上とコストの年計を集計する
集計を行い現状を把握し、どのコストを削減するか見定める。特に上位５位は優先して削減する対象となります。
②「だれが、いつ、なに」を決め、プロジェクトを組織する
担当者を決めて、期日を設定し実行する
③削減結果のモニタリング
経費削減を起こった後、実際に効果が出ているか確認する。
・注意点
人件費は必ず上位に上がりますが、社員の給与を減らすことは止めた方が良いです。社員のモチベーションが下がるばかりでなく、キーパーソンが退職する可能性もあります。
・同時に行うべきこと
利益の出る取引（商品）とそうでない取引の見極めを行ってください。取引の整理を行うと売上は一時的に下がりますが、そのリソースを新たな取引に向けることができます。取引の見極めは値上げ交渉の可能性も含めて検討をしてください。
・中小企業がすぐに実施できるコスト削減の事例
人件費
人件費の削減は給料の削減ではないです。給料に関してはむしろ上げていくことを考えてください。
人件費削減は「人を育てる」「生産性の向上」の２つです。
「人を育てる」には社員満足度追求、教育促進、現場主義、定着率upの施策がで社員が定着し成長させることを目的とします。
「生産性の向上」は情報共有、情報発信、自動化、デジタル化、縦割り排除、残業ゼロ、フラット化、多能化があります。システム化で可能なものもありますが、人材の成長とも密接に絡んでいます。
固定費
地代家賃 都心や一等地回避し、オフィス自体の小規模化
通信費 固定電話から携帯へ、FAX･郵便からメールやチャットの活用
変動費削減
水道光熱費 省エネ化の検討
研修教育費 教育のデジタル活用，教育ツール充実，社内教育の充実
旅費交通費 ZOOMの活用で交通費、出張費の削減
消耗品費 文房具等の共有化、ペーパーレス化
惰性コスト削減
接待交際費、保険料、諸会費、雑費の見直し
業務コスト削減
クラウド型の業務システム導入、ムダムラをなくすための5S徹底〔整理・整頓・清掃・清潔・躾（しつけ）