経営に役立つ補助金・公的支援制度情報
★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 9月★
〈京都府版〉
「京都府中小企業事業引継ぎ支援事業」
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業承継を検討されている京都府内の中小企業者向けに、円滑な経営統合に要する経費を対象とした補助金をご紹介します。
〈補助対象者〉
新型コロナウイルス感染症の影響により事業承継の意向を持つ京都府内中小企業者で、次の①②を満たす事業者
①引継ぎ後も常時使用する従業員※1の雇用を維持し、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
②令和2年4月1日から令和4年1月31日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約を締結したもの
〈補助率〉
１／２以内
〈補助上限〉
50万円<10件程度>
〈補助対象経費〉
事業引継ぎに当たって必要となる就業規則・経営管理システムの再編、ソフトウェア購入費など、円滑な経営統合等に資する取組
〈募集期間〉
令和3年4月26日～令和3年11月1日 ※必着（郵送の場合）
〈補助対象期間〉
補助金交付決定日～令和4年1月31日（月）
※ただし、事前着手が認められた場合は令和3年4月1日～可
〈問合わせ及び応募先〉
公益財団法人京都産業２１
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
京都中小企業事業継続・創生支援センター
連絡先 TEL：075-315-8897 FAX：075-314-4720
E-mail：keizoku@ki21.jp
詳細は下記からご確認ください。
https://www.ki21.jp/report/juchu/hikitsugi/
〈和歌山県版〉
今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者（中小企業又は個人事業主）の事業継続を支え、雇用の維持を図るための『飲食・宿泊・サービス業等支援金』について、申請期間が延長されましたので改めてご紹介します。
「飲食・宿泊・サービス業等支援金」
1．対象要件
以下の4つの要件をすべて満たすこと
(1)中小企業者
(2)和歌山県内で対象業種である店舗、宿泊施設、工場又は事業所を運営し、事業として営む事業者で、令和3年6月1日までに営業を開始し申請日において営業実態があること
(3)令和3年4月、5月又は6月のいずれか1か月の対象店舗等の売上高合計が前年同月又は前々年同月に比して30パーセント以上減少しており、かつ、売上高の比較に使用した年の4月から6月までの3か月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上である者であること。
(4)事業継続の意思があること
※創業者特例の対象の拡充
令和２年４月２日から令和３年６月１日までの間に創業し、営業を開始された方を創業者特例の対象としていましたが、平成３１年４月２日から令和２年４月１までの間に創業し、営業を開始された方を創業者特例の対象とするように拡充されました。
2．支援金
従業員規模に応じ、15万円から60万円
3．申請期間
令和３年9月30日（木）
※ＷＥＢの場合は、令和3年9月30日23：59分まで
※郵送の場合は、令和3年9月30日(木)の消印有効
5．問い合わせ
飲食・宿泊・サービス業等支援金事務局
TEL 0120－730－500 ＜受付時間＞午前9時から午後5時00分まで（平日）
詳細な対象要件、申請方法及び様式等については下記ページをご確認ください。