事業計画の意味について
ジャストコンサルティング（ＪＣ）塚田です。
最近、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」等をはじめとして、何かと事業計画の策定支援をする機会が増えています。
『このような不透明で不安定な時期に計画をつくっても意味がない！』と思う人もいるかもしれません。
そこで今回は、「事業再構築補助金」をベースに事業計画の意味について考えてみたいと思います。
事業再構築の事業計画は、下記の要素が要求されています。
（単純化していますので、詳細は事業再構築補助金の公式ホームページでご確認ください）
→https://jigyou-saikouchiku.jp/download.php#dc3
事業計画といっても大きく４つで構成されています。
１：具体的な取組の内容、２：将来の展望、３：投資する主な資産、４：収益計画です。
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・１：具体的な取組の内容
→現状を把握し、具体的にどのような取組をするのかを明確にする
→その取組は競争力があるかどうかを可能な限り机上で検証する
・２：将来の展望
→新たな取組のターゲット・市場を明確にする
→自社にとって新規の取組であっても、既に取組んでいる企業がある、という前提に立ち
どのように競争優位性を発揮するのかを可能な限り机上で検証する
・３：投資する主な資産
→新たな取組で必要となる資産（リソース）は何かを明確にする
・４：収益計画
→１、２を前提とし、３で投資することを踏まえ、費用対効果を明確にする
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事業計画と言えば収益計画と捉えている人も多いのではないでしょうか。
本来、収益計画は、現状把握から目的達成に向けた取組の仮説の結果です。
『現状把握から目的達成に向けた取組の仮説』が無い収益計画は単なる数値の羅列であり、あまり意味がありません。
事業計画は
「〇〇という前提に立ち、△△という取組をすると、＄＄という収益が得られるはず」
という構成になります。
経営環境が、透明・不透明、安定・不安定にかかわらず、考え方は同じです。
実は、経営環境が不透明で不安定である時ほど、『現状把握から目的達成に向けた取組の仮説』をしっかりつくり、行動していく必要があります。この時ポイントとなるのが、仮説検証の期間になります。
事業計画の取組みが浸透する期間、実行する期間を考慮すれば、あまり短い期間では評価できません。一方で1年間引っ張ってしまうのもダメージが大きいので、3～６ヶ月程度で実行結果を見直していくのがよいかと思います。
これはPDCA（P＝事業計画を、D＝実行、C＝見直し、A＝修正活動）サイクルを回すということです。
不透明で不安定な経営環境の時は、仮説を含めたC＝見直しが必要となります。
経営活動をしていく上で、事業計画は重要なアイテムであり、意味のあるものにするためには、『現状把握から目的達成に向けた取組の仮説がある収益計画』となっていることが肝要ではないでしょうか。
意味のある事業計画を策定したい！という方は、一度ジャストコンサルティングまでご連絡ください。