「省力化」と「省人化」の違いと進め方
先進諸国では少子高齢化が進んでおり、特に日本ではその影響が問題視されています。生産年齢とされている15～64歳の人口は、1995年をピークに減少し続けているのが現状です。2050年には5,275万人となり、2021年から29.2％減少することが見込まれています。
生産年齢人口が減少することで、企業では人手不足の影響が深刻化しています。そのため、特に人手を多く必要とする業界ではコストを削減し、経営の安定を図る動きが加速する傾向にあります。これらの問題に対応するため、業務を維持・効率化する必要性が高まっているのです。
そこで、現在企業が積極的に取り組んでいるのが、「省力化」・「省人化」です。省力化とは生産性の向上を目的として、工程あたりまたは従業員一人あたりの労力を減らす取り組みのことです。人員を削減することが目的ではなく、生産性の向上を目的にコスト削減が実施される取り組みとなります。省人化と省力化では、削減する対象が異なります。 省人化は、少人数で生産性を高める取り組みを意味します。つまり、より人員を少なくして需要の変動にも対応しつつ、生産体制を整える取り組みです。
省力化・省人化への取り組みを成功させるには、計画的なステップを踏むことが重要です。やみくもにツールを導入するのではなく、以下の手順で着実に進めることが成功のポイントとなります。
- ステップ1：現状業務の洗い出しと可視化
まず、部署ごと、担当者ごとに「誰が」「何を」「どれくらいの時間で」行っているのか、業務内容を徹底的に洗い出すことで、属人化している業務や非効率な作業が明らかになります。
- ステップ2：課題の特定と目標設定
次に、洗い出した業務の中から、時間のかかる定型業務や、自動化によって効率を最大化できる業務を特定します。そこで、「製造にかかる時間を30%削減する」「書類作成業務を50%自動化する」といった、具体的で測定可能な目標を設定します。
- ステップ3：設備・システムの選定と導入
設定した目標を達成するために最適な設備・システムを選定します。
上記設備・システムの導入には費用が早々の費用が掛かりますが、中小企業省力化補助金が現在公募中です。取組検討されている企業様は、補助金を利用した取組も検討してみて下さい。
