今回は、令和2年4月27日時点で発表されている「新型コロナウイルス」に関わる資金繰り支援について、ご説明させていただきます。新型コロナ状況下での皆様の資金繰りに少しでもお役に立てるように、ポイントをわかりやすく簡潔にまとめております。

大きく分けると、「民間金融機関による信用保証付融資」「政府系金融機関による融資」の2つとなります。

以下に、制度要件や条件面などについて記載していますのでご確認ください。

１）民間金融機関による信用保証付融資

・いわゆる保証協会付借入になります。
・今回のコロナ融資として、無担保別枠では「セーフティーネット4号」「セーフティーネット5号」「危機関連保証（新設）」の3つの制度が該当します。
・従前から、セーフティーネット4号と5号を枠上限に利用されていたお客様でも、今回新たに「危機関連保証」が新設されたたため、新型コロナウイルスについて借入を申し込むことができるようになりました。
・申し込みの流れとしては、まず対象企業の本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得してから、各金融機関に申し込み下さい。

【用語説明】
・セーフティーネット4号：災害等の発生によって売上高等が減少している企業向け
・セーフティーネット5号：特に重大な影響が生じている業種（指定業種）向け
令和2年4月10日時点　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200410_5gou.pdf

■セーフティーネット4号
[要件]　　売上高が前年同月比▲20%以上減少
[金額]　　上限80百万円（無担保の場合　セーフティーネット5号と同じ枠）
[期間]　　10年以内（運転資金）
[金利]　　金融機関所定金利
[保証料]　1.0%以内
[保証]　　借入債務の100%を保証協会が保証

■セーフティーネット5号
[要件]　　売上高が前年同月比▲5%以上減少
[金額]　　上限80百万円（無担保の場合　セーフティーネット4号と同じ枠）
[期間]　　10年以内（運転資金）
[金利]　　金融機関所定金利
[保証料]　1.0%以内
[保証]　　借入債務の80%を保証協会が保証

■危機関連保証（今回新たに新設）
[要件]　　売上高が前年同月比▲15%以上減少
[金額]　　上限80百万円（無担保の場合　新たに別枠新設）
[期間]　　10年以内（運転資金）
[金利]　　金融機関所定金利
[保証料]　0.8%以内
[保証]　　借入債務の100%を保証協会が保証

上記が民間金融機関による信用保証付融資の内容となります。

２）政府系金融機関による融資

・政府系金融機関として「日本政策金融公庫（国民）」「日本政策金融公庫（中小）」「商工組合中央金庫」の3つが窓口となっております。
・政府系金融機関ごとに多少異なりますので、下記をご確認ください。

■日本政策金融公庫（国民）
[要件]　売上高が前年同月比▲5%以上減少
[金額]　上限60百万円（運転資金or設備資金）
[期間]　15年以内（運転資金）、20年以内（設備資金）
[据置]　5年以内
[金利]　当初3年間：基準金利▲0.9%（ex.1.36%→0.46%）、4年目以降基準金利（ex.1.36%）
[保証]　無担保

■日本政策金融公庫（中小）
[要件]　売上高が前年同月比▲5%以上減少
[金額]　上限300百万円（運転資金or設備資金）
[期間]　15年以内（運転資金）、20年以内（設備資金）
[据置]　5年以内
[金利]　当初3年間：基準金利▲0.9%（ex.1.11%→0.21%）、4年目以降基準金利（ex.1.11%）
[保証]　無担保

■商工組合中央金庫
[要件]　売上高が前年同月比▲5%以上減少
[金額]　上限300百万円（運転資金or設備資金）
[期間]　15年以内（運転資金）、20年以内（設備資金）
[据置]　5年以内
[金利]　当初3年間：基準金利▲0.9%（ex.1.11%→0.21%）、4年目以降基準金利（ex.1.11%）
[保証]　無担保

■特別利子補給制度（実質無金利）
日本政策金融公庫または商工組合中央金庫から借入を行った中小企業者等のうち、実質無金利の制度は下記の通りです。

[要件]　売上高が前年同月比▲20%減少
[期間]　借入後当初3年間は実質無金利
[上限]　日本政策金融公庫（国民）30百万円、日本政策金融公庫（中小）100百万円、商工組合中央金庫100百万円
[借換] 　公庫等の既存債務の借換も可能（令和2年度補正予算の成立後）

以上が新型コロナウイルスに関わる融資制度です。
別途新しく、令和2年度補正予算には、民間金融機関による信用保証付融資についても「無金利・無保証料」が議題として上がっております。日々状況が変化する中で、ご不明な点等がありましたら、弊社へご相談下さい。弊社では数多くの資金調達案件の実績があり、お客様のお力添えをさせていただきます。