事業計画について
今年も残り3週間となりました。
皆さまいかがお過ごしでしょうか。
今年もコロナに始まり、コロナに終わる１年でした。
終わるといえば、事業再構築補助金は第8回で今年度は最後ですが、来年度も継続される見込みです。
条件等の詳細は、公募要領等で確認する必要がりますが、継続されることにひと安心です。
経済産業省のホームページに令和4年度第2次補正予算が掲載されていますのでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/hosei2.html
- 継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援
- 中小企業等事業再構築促進事業（予算額5,800億円）→事業再構築補助金
- 中小生産性革命推進事業（予算額2,000億円）→ものづくり補助金
昨今、補助金申請には事業計画が必要となります。
ご存じのとおり、助成金と異なり、補助金は申請した事業計画書のコンペティションとなるため、申請者全員が採択されません。
では、採択される事業計画とはどんなものか、ということを簡単にご説明します。
まず、公募要領や指針の手引き等に準じたものであることが必須です。
例えば、事業再構築補助金の場合、事業再構築指針の手引きが明確に定義されていますので、公募要領や手引きなどを理解しておきましょう。
その上で、分かり易い内容であること。
これは、誰が読んでも、「なるほど～」と、誰もが納得できるような事業計画であるということです。事業計画書を読み解くのに苦労するものは、事業計画自体が難しいものと受け止められる可能もあります。誰もが納得できるというのは「実現できそうだ」と感じるものが多いです。
また、事業再構築補助金の場合、自社にとって新たな取り組みは、新たな競合が現れる、というのが大前提です。新たな競合に打ち勝つ、当社の製商品・サービスが競合を押しのけて選ばれる根拠をしっかりと示すことがポイントです。
最後に、事業者がこの事業計画を確実に実行していく、という意気込みが感じられるものであることです。
「もし〇〇のようになったら、計画変更してもいいのでしょうか？」といった方がおられますが、「もし〇〇のようになっても大丈夫な事業計画」を考える必要があります。新たな取り組みをする場合、様々な困難が想定されます。しかしこれらを乗り越えるには、事業者がしっかりとした信念をもち、必ず実現できる！といった内容を、客観的に落とし込めるかがポイントです。
因みに補助金の財源は税金ですので、補助金を受ける事業者は、事業計画を計画通りに実行する義務が発生することに、ご注意ください。
なお、第8回事業再構築補助金の申請は12月中を目指しましょう！
それでは、皆さま、よいお年を！