経営に役立つ補助金・公的支援制度情報
★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 7月★
〈全国版〉
「小規模事業者持続化補助金（一般型）」
今回は、令和3年度補正予算において実施される「小規模事業者持続化補助金（一般型）」をご紹介します。
応募締切は、9月20日（火）となっております。
【小規模事業者持続化補助金（一般型）】とは
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組みを支援する制度です。
【補助率・補助上限額】
| 累計 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | インボイス枠 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3
（赤字事業者については3/4） |
2/3 | ||
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 100万円 | ||
・販路開拓に必要な経費の一部を補助
・通常枠、特別枠のいずれかの1つの枠のみ申請が可能
【申請型累計一覧】
| 累計 | 概要 |
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組みを支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者
※赤字事業者は、補助率3/4に引上げると共に加点を実施。 |
| 卒業枠 | 販路の取組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後援者支援枠 | 販路開拓の取組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小委規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠 | 免税事業者であった事業者が新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
【補助金の対象者】
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者となります。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと（法人のみ）
- 直近過去3年分の各点又は各事業年度の課税所得の年平均学が１５億円を超えていないこと
- 本補助金の受付締切日の前10カ月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと
【補助対象となる経費】
本補助金では、主に下記の経費が対象となります。
| 補助対象経費 | 活用事例 |
| ① 機械装置等 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入費 |
| ② 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布・看板の設置等 |
| ③ ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| ④ 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| ⑤ 旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥ 開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| ⑦ 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| ⑧ 雜役務費 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| ⑨ 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（ 所有権移転を伴わないもの） |
| ⑩ 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設置処分等 |
| ⑪ 委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須） |
【申請について】
・電子申請または郵送により提出して下さい（持参は不可）
・商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるため、ご注意下さい。
・電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Jグランツ）の利用になります。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、お早目に利用登録を行って下さい。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用が可能です。
【問い合わせ先】
- 商工会地区
事務局HP：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ - 商工会議所地区
事務局HP：https://r3.jizokukahojokin.info/
〈和歌山県版〉
「販促ツール作成支援補助金」
県内中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良に要する経費に対する補助金についてご紹介します。
１．補助対象者
和歌山県内に事業所を有する製造業、卸小売業、サービス業を営む者
※令和3年度から補助対象業種が拡充されました
２．補助対象事業
補助事業者が行う新たな販促活動への対応を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良を主たる事業とするもので、県が公表する和歌山県 IT 関連事業者登録名簿に登載された事業者に対してウェブサイト等の作成又は改良の発注を行う事業
なお、国または県の補助金、助成金を充当しないものであること
３．補助率、補助額等
1. 補助率：補助対象経費の2分の1以内
2. 補助上限：50万円
４．補助対象経費
ウェブサイト等の作成又は改良に要する経費、及びウェブサイト等を効果的に活用するための経費
①ウェブサイト作成・改良費(※必須)
・ウェブサイト等の作成又は改良に必要な外注費
②広報費
・ウェブサイト等と併せてSNSツール等を活用したPR等経費
③専門家利用費
・ウェブサイト等の作成又は改良や効果的な情報発信手法のコンサルティング費用等
④ウェブサイト作成・改良に係るサービス利用費
・ドメイン取得費用やウェブサイト作成から公開開始までのサーバー利用料等
５．申請期間・申請方法
令和4年4月1日(金)～令和4年11月8日（火）随時募集
※上記期間内で5回の審査が実施される予定ですが、期間内であっても、予算上限に達した時点で公募は終了します。
６．問い合わせ先
公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部テクノ振興班
TEL：073-432-5122
e-mail：digital@yarukiouendan.jp
詳細は下記からご確認ください。
https://yarukiouendan.or.jp/news/web-tool/