今回はものづくり補助金の補助対象経費の中心となる「機械装置・システム構築費」についてお伝えしていきます。

【機械装置・システム構築費】
公募要領の「機械装置・システム構築費」の説明は下記図表の通りです。

①「機械装置・システム構築費」は、単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須とされており、合計額ではなく単価になります。つまり、10万円の機械を複数台購入し合計額が50万円以上になったとしても対象にはなりません。中古品も対象となりますが、３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得する必要があるなどの制限があります。

②有形の機械・設備以外にも、ホームページやウェブ上で機能するシステム（アプリなど）や、自社内で使用するシステム（ソフトウェアなど）も対象となります。これらを「購入」する経費だけでなく、「構築」や「借用」に関する経費も対象となります。「構築」とは自社独自にカスタマイズなどをする費用、「借用」とはリースやレンタルにかかる費用を指します。それぞれに注意点があり、「構築」を自社で行った場合、自社従業員の人件費は対象とならず、原則として外注したものが対象経費となります。ですので、自社従業員による開発の場合は補助額が少なくなる可能性があります。また、「借用」は、交付決定後に契約したもので補助事業期間中（交付決定から補助事業終了まで、最長10ヶ月）に要するものが対象経費となり、補助事業実施期間を超えた費用は対象外となります。

③本事業で「購入」する新機械設備の「改良・修繕」（機能を高め又は耐久性を増すために行うもの）や、その機械設備の設置などの「据付工事費」（軽微なもの）も対象経費となります。ただし、設置場所の整備工事や基礎工事のような、軽微ではない「据付工事費」は対象経費となりません。

【機械装置・システム構築費の補助対象外経費について】
対象外となる経費の代表的なものとして、パソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン等があります。これらの機器は汎用性が高く、対象事業を区別することが難しい設備とされているので、補助の対象となりません。また、自動車等の車両なども対象外となります。

今回は機械装置・システム構築費に関する注意点などの詳細を紹介してきました。ポイントをまとめると下記の通りです。
✓機械装置・システム構築費は機械装置やソフトウェアやシステムに関する経費
✓ 補助事業に使われる設備に限定
✓ 単価50万円（税抜き）以上の設備
✓ リースやレンタルも補助対象(補助事業実施期間)
✓ 自社で機械装置を製作する場合は、部品の購入費用も補助対象に（人件費は対象外）
✓ 購入する設備の「改良・修繕」や、その機械設備の設置などの「据付工事費」（軽微なもの）も対象経費

今回は、ものづくり補助金の補助対象経費の中心となる「機械装置・システム構築費」についてお伝えしてきました。次回は補助対象になり得る機械装置・ソフトウェアを採択された申請枠・業種毎に具体的に挙げていきます。