事業再構築補助金 補助対象経費について
今回は中小企業経営者の注目度の高い事業再構築補助金についての補助対象となる経費についてお伝えしていきます。
【事業再構築補助金 補助対象経費について】
事業再構築補助金の補助対象経費は、公募要領に記載された下記11個の経費項目にあてはまるものです。再構築する事業である「補助事業」で支払い予定の経費が検討されているかたは、それぞれの経費項目にあてはまっているかの確認が必要となります。
≪補助対象経費項目≫ 参考：第11回事業再構築補助金「公募要領」
※1 サプライチェーン強靭化枠は建物費と機械装置・システム構築費のみ対象
建物の新築については必要性が認められた場合は可能
※2 産業構造転換枠のみ利用可能
申請時に計上する経費として、上記補助対象経費の項目にあてはまらない場合、補助の対象外となります。特に申請する事業とは関係のない用途での使用・利用できる設備については補助の対象外となる傾向にあります。
また事業再構築補助金は、制度の発足当初から趣旨として「事業者の設備投資を支援」するものであるとされています。
したがって、補助事業の対象経費の確認にあたっては、まず事業拡大のための事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むことがポイントとなります。
具体的には建物費や機械装置、システム構築費が経費の中心になっていることが必要です。 その上でさらに必要となる関連経費を検討するのがよいと考えます。
事前にしっかりとどの経費が対象となるのか把握し、スムーズに申請できるように準備されることをおすすめいたします。