★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報　５月★

和歌山県事業再構築チャレンジ補助金

新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の中で、県内に事業所を有する中小企業者等が取り組む、

新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築を支援し、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。

国の事業再構築補助金と本補助金の同時申請は可能ですが、国の事業再構築補助金の審査結果が確定するまでは本補助金の交付決定は保留となります。

すでに国の事業再構築補助金で採択されている事業の申請については、別経費であっても本補助金の対象とはなりません。

◆公募期間

第2期　令和5年4月14日（金）～令和5年5月31日（水）

第3期　令和5年7月3日（月）～令和5年8月17日（水）

◆対象者

以下の1又は2のいずれかの事業者

１． 和歌山県に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

２． 県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等及び中堅企業等

※本補助金では、コロナ以前より、売上高10％以上減少等の売上高減少要件はない。

◆ 補助率

中小企業者等：補助対象経費の3分の2以内

中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内

◆補助金額

100万円（下限）～1,000万円（上限）

◆ 事業再構築類型

その他詳細につきましては、公募要領等のご確認ください。

和歌山県事業再構築補助金チャレンジ補助金事務局 HP

令和５年度先駆的産業技術研究開発支援事業

高いニーズが見込まれる新しい商品・サービス提供の基礎となるような、先駆的な研究開発や先駆的なサービス・商品の事業化に向けた実証実験を行う県内企業等を支援する事業です。

【１. 補助対象事業】

(1)　先駆的産業技術研究開発

事業者並びに県立試験研究機関、大学及び高等研究機関等（以下「公設試等」という。）が保有する技術シーズを活用して、商品化に向けた技術を確立するための事業者単独の研究開発事業又は公設試等との共同による研究開発事業。

市場に投入することを前提とした技術を確立するための研究開発（基礎研究から試作品の開発・評価まで）が対象。

(2)　先端技術社会実装

和歌山県内に事業所を有する企業が新たな商品やサービスを生み出すことを目的とし、先端技術の社会実装や高付加価値化に向けた実証実験等を行う事業。

実証基盤となる試作品・サービス開発が既に開発済みであり、実証実験等を行う為の環境も既に確保している状態であることが条件。

※特に第三次基本計画に基づく以下の８分野の事業は優先的に採択されます。

①　ロボット等加工・組立技術分野

②　化学分野

③　医療・福祉分野

④　バイオ・食品分野

⑤　エネルギー・環境分野

⑥　ＩＴ・ソフトウエア・情報技術分野

⑦　農業・林業・水産業分野

⑧　航空・宇宙分野

【２.補助対象者】

(1) 先駆的産業技術研究開発

ア　和歌山県内に事業所を有し、補助事業の主たる実施場所が和歌山県内に所在すること。

イ　補助事業において自らが主体的に研究開発を行うこと。

(2) 先端技術社会実装

ア　和歌山県内に事業所を有し、補助事業において主たる技術・能力を持つ、若しくは実用化後主たる新たな商品やサービス提供を行う者

イ　補助事業において自らが主体的に補助事業を行うこと。

【３.補助率等】

(1)　補助率　補助対象経費の３分の２以内

(2)　補助額　１件あたり2,000万円以内

(3)　補助期間　３年以内（今回は令和７年度末までに完了予定の事業が対象です。）

(4)　補助対象経費（本事業に直接必要な経費のみ認められます。詳細は公募要領に記載）

人件費、旅費、外部専門家に対する謝金及び旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、原材料費、通信運搬費、手数料、委託料、外注加工費、使用料及び賃借料、備品購入費、修繕費、特許出願経費　等

【４.募集期間】

～令和5年6月2日（金）（郵送の場合、当日消印有効）

【５.応募書類提出先】

下記まで郵送又は持参（当日消印有効）

〒６４０－８５８５ 和歌山市小松原通１－１ 和歌山県庁産業技術政策課

「先駆的産業技術研究開発支援事業担当者」あて

【６.問い合わせ先】

公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部

和歌山市本町二丁目１番地 フォルテワジマ６階

TEL：073-432-5122

Mail：tk7@yarukiouendan.jp

先駆的産業技術研究開発支援事業　公募開始について

先駆的産業技術研究開発支援補助金募集のご案内