column コラム

2023/04/14 補助金

「中小企業向け補助金・総合支援サイト」のご紹介

★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 4月★

 

〈全国版〉

 

桜の開花が平年よりもかなり早くなった2023年は、コロナも一応の収束を迎える中で、人の動きも活性化しています。

2020年4月の緊急事態宣言以降、停滞していた経済も活性化を期待したいです。

さて、今回は、「中小企業向け補助金・総合支援サイト」をご紹介します。

中小企業向け補助金・総合支援サイト

 

ミラサポplusでは次のような情報を収集できます。

・補助金/税/認定等様々な支援制度を探す 制度ナビ

・中小企業・小規模事業者の様々な経営事例集を集めた 事例ナビ

・地域の支援機関や専門家を紹介する 経営相談

制度ナビでは、

経済産業省だけでなく、厚生労働省や農林水産省、都道府県等の地方自治体の

補助金等の情報が収集でき、非常に便利なサイトになっています。

 

人気の補助金・給付金としては次の補助金が確認できます。

・事業再構築補助金

・ものづくり補助金

・IT導入補助金

・小規模事業者持続化補助金

因みに、事業再構築補助金は2023(令和5)年度は、従来と異なるポイントがあります。

・特定の申請枠を除き、事前着手ができないこと(交付決定後の発注・契約となる)

・成長枠(旧通常枠)の補助率が2分の1となっていること(補助金が3分の2となる賃金引き上げ条件あり)

といった点です。

 

また、第10回事業再構築補助金の公募要領の注意事項には、次のように示されています。

本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、

新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、

申請者は事業計画の作成(検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の

助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。

作成自体を外部機関が行うことは認められません。)

実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。

この他にも様々な注意事項があります。

いずれの補助金等を活用するにしても、申請者の皆さまにおかれましては公募要領等を熟読し、

理解した上で、申請することが必要不可欠です。

その上で、うまく補助金等を活用し、効果的に経営基盤を強化することを強くお勧めします。

その際は、ジャストコンサルティングまでご連絡ください。

 

 

〈和歌山県版〉

 

『わかやま地域課題解決型起業支援補助金』

和歌山県内で地域課題の解決を目的とした起業、事業承継又は第二創業(以下、「起業等」という)をする方に対して起業等に必要な経費の一部を補助する補助金です。

(※本事業は、令和5年度予算の成立が前提となります。)

 

【1.補助対象事業】

次に定める事業のすべてに該当すること。

ア) 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業等であること。

ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。

また、次に掲げる事項の全ての要件を満たす起業等であること。

・起業をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)。

・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること(事業性)。

・起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)。

 

イ) 和歌山県内で実施する事業であること。

ウ) 公募開始日から、令和6年1月31日までに新たに起業する事業であること。

エ) 公序良俗に反する起業等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。

 

【2.補助対象者】

次に定める事業の全てに該当する者であること。

ア) 公募開始から令和6年1月31日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等(以下、「法人等」という)の設立を行い、その代表者となる者であること。

イ) 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。

ウ) 法人等の登記又は個人事業の開業の届出を和歌山県内で行う者であること。

エ) 起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

 

【3.補助率】

補助対象経費の2分の1以内

 

【4.補助限度額】

2,000千円

 

【5.公募期間】

~令和5年5月9日(火)(予定)

 

【6.問い合わせ】

公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 わかやま地域課題解決型起業支援チーム(愛称:チームわくわく)

TEL 073-432-3220 FAX 073-432-3314

MAIL:chiiki01@yarukiouendan.jp

https://yarukiouendan.or.jp/business/region/

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