コンサルタントからみた「働き方改革」について

2019/12/25 組織

今回は世の中にあふれるワード「働き方改革」についてお話ししたいと思います。

「働き方改革」は、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革のこと（厚生労働省）です。

では、なぜこのようなことが叫ばれるようになったのでしょうか？

その背景には少子高齢化があげられます。2025年には総人口9,000万人前後、2105年には4,500万人まで減少すると予測され、労働力人口はピークの時の半分になると予想されます。こういったなか、高齢者の増加、就労女性の増加、シングルの増加、非正規労働者の増加、社会保障費の増加などの社会問題が顕在化しているからなのです。

これを解決するためには、働き手を増やす（女性や高齢者を増やす）、出生率を増やす、労働生産性を上げるといった対策が必要です。そのためには、出産・育児・介護による女性の働き方の制限をなくしていくこと、長時間労働、非正規と正社員の格差、高齢者の就労促進が必要となります。また、高齢者対策として継続雇用の延長・定年延長の支援・高齢者のマッチング支援などを行う必要があり、これが働き方改革なのです。

会社側にもメリットがあります。それは、世の中の価値観の多様化です。今の若い世代は、ワーク・ライフ・バランスをしっかりと考える傾向にあります。変化が激しい時代、会社が生き残るためには、優秀な人材の確保・定着を促進していく必要があり、そのためにはその価値観を受け入れる必要があるのです。このような価値観を受け入れて、自社ならではの付加価値を備えた会社になる必要があるのです。

では、実際に働き方改革関連法案を見てみましょう。中小企業では大企業よりも長い猶予期間がありましたが、その期限も目前に迫ってきています。

この中で注目すべきは、1947年以来の大改革といわれる「時間外労働の上限規制」です。１日８時間週40時間を上限とする労働時間のためには労使協定書「36協定」が必要で、１ヶ月45時間、1年360時間までしか残業させてはならないことになっています。