★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報　2月★

〈全国版〉

「小規模事業者持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)」

今回は「小規模事業者持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)」をご紹介します。

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。

【概要】

（１）補助率 ：３／４
（２）補助上限額 ：１００万円
（３）申請締切：２０２２年３月９日
（４）補助対象経費：①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費（※１）

※１ 　⑫感染防止対策費は、補助金総額の１／４が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者（※２）は、補助金総額の１／２に上限を引き上げ。

※２ 　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、２０２１年１月から同年３月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少した事業者

詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

〈和歌山県版〉

「飲食・宿泊・サービス業等支援金」

『飲食・宿泊・サービス業等支援金』の、第3期申請受付が開始されましたので再度ご紹介します。

なお、第3期の受付より従業員数が多い事業者への支援金額が増額されています。

また、第1期、第2期の支援金をすでに受給済みであっても、第3期の以下要件を満たしていれば申請が可能です。

1．対象者

次のいずれの要件も満たす事業者（詳細は支援金申請要領をご参照ください。）

（１）県内の中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主及びみなし大企業を含む。）
（２）対象業種は「飲食業・宿泊業・サービス業、地場産業など」
（３）令和３年10月、11月又は12月のいずれか1か月の対象店舗等の売上高合計が前年同月又は前々年同月に比して30パーセント以上減少(※1)しており、かつ、売上高の比較に使用した年の10月から12月までの３か月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上の事業者
※1　対象業種かつ県内店舗等のみの合計売上高

2．給付額

対象店舗等で令和4年1月1日時点常時使用する従業員数（※２）に応じて次の額を給付

※２　申請における従業員数として、対象外業種の従業員や県外店舗等の従業員は含みません。

3．申請期間

令和4年2月16日（水）

※ＷＥＢの場合は、令和4年2月16日（水）23：59分まで

※郵送の場合は、令和4年2月16日（水）の消印有効（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で）

４．問い合わせ

飲食・宿泊・サービス業等支援金（第3期）事務局

TEL 0120－730－500

＜受付時間＞午前9時から午後5時まで（平日）

詳細な対象要件、申請方法及び様式等については下記ページをご確認ください。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00209091.html

• 申請要領・申請書は、お近くの市町村役場、商工会、商工会議所、振興局などで配布されています。