資金繰り管理について
ジャストコンサルティング（ＪＣ）蛭牟田です。
帝国データバンクの発表した2023年4月の企業倒産件数が前年同月比12か月連続で増加しているというニュースが目につきました。
コロナ関連融資や、各種助成金、補助金といった支援で何とか持ちこたえていた企業も、助成金の縮小、昨今の原料価格の高騰や円安の影響、人材不足等の複合的なマイナス要因により倒産が急増する局面に入っています。
さらに加えてコロナ融資の返済の開始なども相まって厳しい状態に置かれています。
気づけば、「手元の資金がない！」そんな悩みを抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。そのような企業の多くに共通しているのは自社の資金繰り管理ができていないのです。
事業戦略や先行投資といった「攻め」の財務戦略だけでなく、資金繰り管理といった「守り」の財務管理が必要です。
というのも、民間ゼロゼロ融資の返済開始時期が2023年6月～2024年4月に集中していると言われており（中小企業庁金融課資料）、コロナ融資の返済の開始と共に資金がすり減っていくという状況が予想されるからです。
コロナ融資の返済がなくても、資金繰り管理をしなければ、経営を継続するだけの資金が不足し突然の経営危機に陥る可能性があります。
まずは、自社の現状を把握し、足元を固めることが経営の改善には必要です。
自社の資金繰りを把握するために「資金繰り表」を作成することをお勧めします。
資金繰り表は、「貸借対照表（BS）」と「損益計算書（PL）」の両面の要素から成り立っています。
作成の手順としては、固まっている項目から作成入力していくとわかりやすいです。
① 【BS】現預金残高（直近月の末残高がスタート）
② 【BS】月々の返済額
③ 【BS・PL】売掛金の回収・手形の期日入金（割引額）
④ 【BS・PL】買掛金の支払・支払手形の決済
⑤ 【PL】人件費・その他の経費支払・借入金利息の支払
⑥ 【PL】その他の入出金（補助金・助成金・消費税・設備投資）
この資金繰り表を作成すると具体的にどのような効果があるのか。
① 社内のお金の流れの把握
② 今後の資金繰りの見通しを立てることができる
③ 設備投資の判断ができる
④ 前もっての資金繰り対策が可能（金融機関への相談）
融資を金融機関に相談する場合にも、いつ、いくら、何に必要なのかが明確となります。
コロナ禍以降は、金融機関も特に「資金繰り表」を重要視する傾向にあり、作成していれば融資相談もスムーズにいくケースが多い様に思います。
必要なのは分かってはいるのだけれど作成できない。
会社のお金が減少しているが、どの様に改善したら良いかわからない。
金融機関に資金調達を打診したい。
という事業者様はぜひ一度ご相談ください。