本パートナー登録制度利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ジャストコンサルティングの パートナー登録制度の利用に関して、JCパートナーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び弊社と JCパートナーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 目的
「JCパートナー登録制度」(以下、本制度という) は、株式会社ジャストコンサルティング(以下、弊社という)が本制度の利用者(以下、JCパートナーという)に中小企業のコンサル実務体験の場を提供し、JCパートナーのスキルを弊社の中小企業支援業務に発揮することで、中小企業の発展に寄与することを目的とする。
第2条 適用
本制度の利用規約(以下、本規約という)は、すべてのJCパートナーに適用される。JCパートナーは、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本制度を利用するものとし、本制度を利用した場合には、当該JCパートナーは本規約を遵守することに同意したものとみなす。
第3条 事務局
本制度の事務局は弊社の本社内に置く。
第4条 パートナー登録条件
JCパートナーは次の各号に合致する者であることを、弊社及びJCパートナーは確認する。
（1）弊社の定める一定の情報(登録情報)を弊社の定める方法で提供する
（2）登録の申込はJCパートナーとなる個人が行う
（3） 弊社のコンサルティングに対するスタンスに基づいた活動をする
（4） 第７条にある弊社の案件を遂行するための基礎的なスキルを保有する
（5） 参加する案件を遂行するための十分な活動時間を確保できる
第5条 パートナー登録
JCパートナーとなることを希望する者は、本規約を遵守することにより、JCパートナーとしての登録を申し込むことができる。
第6条 パートナー登録の拒否
第4条に基づき登録を申込みした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、弊社は登録を拒否することがある。
(1) 本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
(2) 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
(5) その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
第7条 活動
本制度においてJCパートナーは、第1条の目的を達成するために次の各号に該当する活動を実施する。
（1） 補助金申請
（2） 経営診断
（3） ハンズオン支援
（4） 経営改善計画策定
（5） その他、目的の達成に必要な活動
第8条 本制度の利用中止
JCパートナーは、やむを得ない事情により本制度の利用を中止するときは、利用中止の1ヶ月前までに本制度の利用中止届を弊社に提出する。但し、原則として案件進行中の利用中止はしないものとする。
第9条 報酬
報酬については、案件ごとに業務委託契約書にて別途定めるものとする。
第10条 報告並びに定例会
1.JCパートナーは、弊社が要求した場合、直ちに、次の各号に掲げる事項を報告するものとする。
(1) 案件の進捗状況
(2) 提供サービスについての評判・苦情の内容
(3) その他弊社が報告を要求する事項
2. 上記各号について、報告義務を怠った場合、もしくは虚偽の報告を行った場合は、次の各号の罰則を科すことがある
(1) JCパートナーの除名
(2) 弊社が受けた損害に対しての賠償
(3) JCパートナー間への除名告知
3. 弊社及びJCパートナーは、協議の上定めた回数・頻度で、定例会を実施するものとする。

第11条 禁止事項
JCパートナーは、本制度の利用に際し以下各号の行為を行なわない。
(1) 虚偽または不正確な情報を提供する行為
(2) 個人や団体を誹謗、中傷、脅迫する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(4) 本制度を通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用する行為、または第三者に開示、提供する行為
(5) 本制度を通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求する行為、または不利益もしくは損害を与える行為
(6) 本制度の円滑な運営を妨げる行為、またはJCおよび本制度の他の利用者の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(7) 犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(8) 反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(9) 支援先や他のJCパートナーに対し、本業等の商品をセールスする行為
第12条 損害賠償
弊社及びJCパートナーは、その責めに帰すべき事由により本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。なお、弊社がJCパートナーに対して賠償すべき損害の範囲は、直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害その他の損害については賠償の範囲外とし、また、その賠償金額は、帰責事由の直接の原因となった事由の発生時までに弊社がJCパートナーに対して現実に支払った報酬の累積総額を限度とする。
第13条 本制度適用の終了
弊社は、JCパートナーにおいて以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、甲に対して何らの催告を要することなく本制度の適用を解除することができる。
(1) JCパートナーが本規約に定める事項に違反した場合
(2) 弊社においてJCパートナーとの信頼関係を維持できないと判断した場合
弊社は、前各号に掲げる場合の他、弊社が必要と判断する場合には、JCパートナーへの事前の通知なくJCパートナーの本制度の利用をいつでも停止しまたは終了することができる。
第14条 弊社の責任
弊社は、JCパートナーと支援先企業等第三者との間での本制度利用の範囲外でのトラブル等については、何らの責任も負わないものとする。
第15条 守秘義務
JCパートナーはJC及び支援先の事業上の機密を他に漏洩しないと誓約する。
第16条 本業の勤務先の了解
JCパートナーは、本業を持っている場合、本制度利用により案件に参加することについて、勤務先より了解を取り付けるものとする。また、本業の勤務先に副業規定がある場合は、当規定に抵触しないことを確認する。
第17条 協議事項
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、弊社とJCパートナーは、誠意をもって協議の上これを解決するものとする。
第18条 管轄裁判所
本PJおよび本規約に関する一切の紛争、請求等については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以下　余白