経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

2018.09.12

★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 9月★

<兵庫県版>

 兵庫県で募集されている「ふるさと起業・移転促進事業」ついてご紹介します。

 この制度は、県外から兵庫県へ住民登録を移して新たに起業や第二創業をする方、またはすでに事業をしていて兵庫県内に事業所(本社)を移転する方を支援する制度です。

 具体的には、事業の立ち上げや移住に要する経費の半分(上限200万円)が助成されます。
 また、空き家を事業所として活用する場合には、別途100万円を上限に加算されます。
 起業の場合には、助成金と同時申請できる「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」(無利子)により、助成金とは別に最大500万円の貸付金を申請することもできます。

 募集期間は平成30年9月27日までで、住民登録の移転、事業の移転、起業は平成31年2月末日までに行う必要があります。
 また、3年以上兵庫県内に居住し続ける意思があることなどが条件となります。

 詳細は以下のページをご確認ください。
 ふるさと起業・移転促進事業

<和歌山県版>

 6月にも一度ご紹介しましたが、「平成30年度中小企業向け省エネ補助金」第2回の公募が始まりましたので再度ご紹介します。

 この補助金では、和歌山県内の中小企業者の省エネルギー対策を促進するため、中小企業者等が実施する効果的な省エネ設備の導入及び熱損失対策等に要する経費の一部が、予算の範囲内において補助されます。

 ◆補助対象者
 和歌山県内に事業所を有し、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する中小企業者
 ※ただし、農業、林業(素材生産業及び素材生産サービスを除く)、漁業、福祉・医療業を除く

 ◆補助対象経費
 補助対象事業を行うために直接必要な経費とし、本事業で使用されたことを証明できるもの

 ◆補助額等
 補助対象経費の1/3以内、1件あたり100万円が限度です。
 (千円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額とします

 ◆募集期間
 平成30年9月27日(木)17:00まで(郵送の場合は当日消印有効)

 ◆備考
 この補助金は、一般財団法人省エネルギーセンター等による省エネ診断を受けていることが条件の一つとなります。
 省エネ・節電ポータルサイト
 省エネ診断には時間を要しますので、申請を検討されている事業者の皆さまはお早めに診断をお受けください。

 ※補助金の詳細、提出書類等については、下記でご確認ください。
 和歌山県商工観光労働部産業技術政策課 ℡:073-441-2373

 

経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

2018.09.12
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★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 9月★

<兵庫県版>

 兵庫県で募集されている「ふるさと起業・移転促進事業」ついてご紹介します。

 この制度は、県外から兵庫県へ住民登録を移して新たに起業や第二創業をする方、またはすでに事業をしていて兵庫県内に事業所(本社)を移転する方を支援する制度です。

 具体的には、事業の立ち上げや移住に要する経費の半分(上限200万円)が助成されます。
 また、空き家を事業所として活用する場合には、別途100万円を上限に加算されます。
 起業の場合には、助成金と同時申請できる「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」(無利子)により、助成金とは別に最大500万円の貸付金を申請することもできます。

 募集期間は平成30年9月27日までで、住民登録の移転、事業の移転、起業は平成31年2月末日までに行う必要があります。
 また、3年以上兵庫県内に居住し続ける意思があることなどが条件となります。

 詳細は以下のページをご確認ください。
 ふるさと起業・移転促進事業

<和歌山県版>

 6月にも一度ご紹介しましたが、「平成30年度中小企業向け省エネ補助金」第2回の公募が始まりましたので再度ご紹介します。

 この補助金では、和歌山県内の中小企業者の省エネルギー対策を促進するため、中小企業者等が実施する効果的な省エネ設備の導入及び熱損失対策等に要する経費の一部が、予算の範囲内において補助されます。

 ◆補助対象者
 和歌山県内に事業所を有し、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する中小企業者
 ※ただし、農業、林業(素材生産業及び素材生産サービスを除く)、漁業、福祉・医療業を除く

 ◆補助対象経費
 補助対象事業を行うために直接必要な経費とし、本事業で使用されたことを証明できるもの

 ◆補助額等
 補助対象経費の1/3以内、1件あたり100万円が限度です。
 (千円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額とします

 ◆募集期間
 平成30年9月27日(木)17:00まで(郵送の場合は当日消印有効)

 ◆備考
 この補助金は、一般財団法人省エネルギーセンター等による省エネ診断を受けていることが条件の一つとなります。
 省エネ・節電ポータルサイト
 省エネ診断には時間を要しますので、申請を検討されている事業者の皆さまはお早めに診断をお受けください。

 ※補助金の詳細、提出書類等については、下記でご確認ください。
 和歌山県商工観光労働部産業技術政策課 ℡:073-441-2373

 

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