★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報　5月★

＜全国版＞

　4月20日に公募開始となりました『平成29年度補正　サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称「IT導入補助金」）』についてご紹介します。 

　IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が、仕事を効率化するためにソフトウェアを導入したり、クラウドを利用したりするときに、その費用を補助してくれる制度です。
　補助率は1/2以内で、上限額は50万円、下限額は15万円です。なお、ハードウェア購入費は補助対象外なので注意してください。
　たとえば、製造業なら工程管理、運輸業なら運行管理ソフトの導入などが考えられると思いますが、導入するITツールは、本事業で認められた「IT導入支援事業者」が提供するものでなければいけません。つまり、目当てのITツールがあったとしても、そのITツールを提供する会社がＩＴ導入支援事業者でなかったら補助はされません。
　IT導入支援事業者および、提供しているITツールは、下記に記したIT補助金のホームページで確認できます。
　IT補助金の申請においては、ほかにも情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の宣言や、第三者による総括的な確認を受けることなど、いくつかの条件がありますので、そちらも合わせてご確認ください。

　交付申請は全3回を予定していますが、今回の一次公募の交付申請期間は6月4日までです。
　前回と比べると、1件当たりの補助上限額が半分となってしまいましたが、全体の予算額は大幅に増加していますので、採択率もより高いものになることが予想されます。
　ITツールの導入等を考えている事業者の皆様、この機会にぜひご応募ください。
■IT導入補助金ウェブサイト

 

＜和歌山県版＞

　地場産地の持つ技術、経験、ネットワーク等を駆使した新たなる新商品、新サービスの事業展開を目指す取り組みを支援する、『平成30年度　わかやま地場産業ブランド力強化支援事業』を紹介します。

※「地場産地」とは、一定の範囲の地域にある地元資本の中小企業が集中的に立地している産業（和歌山県内に所在する建具、襖材、家具、ニット、縫製、特殊織物、作業手袋、家庭用品、綿織物、染色整理、機械金属、染料・中間体、染色、漆器、へら竿、皮革、ボタン、木材・製材、洋家具、銑鉄鋳物等の鉱工業全般をいう。）の集積地のことを指します。

◆対象事業
コーディネーター、アドバイザー又はデザイナー等（以下「外部専門家」という。）を招へいし、新商品・新サービスの開発などによる新しいブランドづくりのため、事業計画の策定（事業計画策定支援事業）から試作品製作や販路開拓（新ブランド確立支援事業）までの一貫した取り組みが補助の対象となります。

◆補助対象者
地場産地の企業（単独）又は企業グループ
１．企業（単独）
　和歌山県内所在の地場産地の中小企業者（中小企業基本法第2条に規定）
２．企業グループ
　ア 中小企業者のグループ（グループを代表する者は 1 で示す中小企業者とします。）
　イ 事業協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法第3条に規定）
　ウ 工業組合（中小企業団体の組織に関する法律第6条に規定）

◆補助限度額及び補助率等
１．補助限度額（平成30年度）
　　企業（単独）: 2,000千円、企業グループ : 4,000千円
２．補助率　3分の2以内
３．補助対象期間　最長3年間
　　複数年にわたって事業を行う場合は、事業2年目、3年目の前に事業の進捗状況等を確認するため、
　中間報告及び審査委員会による審査があります。
４．3年間の補助限度額
　　企業（単独） 1年目 2,000千円、2年目と3年目 4,000千円
　　企業グループ 1年目 4,000千円、2年目と3年目 8,000千円

◆募集期限
平成30年5月31日(木曜日)必着

必要書類等申請についての詳細及びこれまでの採択事業については、下記をご確認ください。
和歌山県商工観光労働部企業振興課　℡：073-441-2760
わかやま地場産業ブランド力強化支援事業

◎和歌山県や公益財団法人わかやま産業振興財団が公募する補助金は、4月から5月の年度当初に公募の発表が集中しています。
希望する補助金をより効果的に活用できるよう、公募前から準備しておくことをお勧めします。
和歌山県の産業施策は「わかやま企業応援ナビ」で確認することができます。