★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報　7月★

＜全国版＞

「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」

＜概要＞
本事業は、コンテンツが主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業者に対して、補助金を交付することにより、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげることを目的としています。

<公募期間>　

2019年2月18日～2020年1月31日

<補助対象事業>

①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業

コンテンツが主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業に係る経費について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

②海外展開を目指すコンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業

海外展開を目指す映像コンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業に係る経費について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

<実施期間>

①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業

2019年2月18日～2020年1月31日

②海外展開を目指すコンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業

2019年3月15日～2019年10月31日

<補助率・補助額>

補　助　率：対象経費の1/3～1/2以内

補助上限額：最大2,000万円/案件（1社につき最大4,000万円）

詳細は以下のページをご確認ください。
https://j-lod.jp/

＜全国版＞

「軽減税率対策補助金」

<事業内容>

この補助金は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

 軽減税率制度対応として、以下の3つの申請類型があります。

【A型：複数税率対応レジの導入等支援】

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。

【B型：受発注システムの改修等支援】

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

【C型：請求書管理システムの改修等支援】

軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。

どの類型においても、レジ・券売機、受発注システム、請求書管理システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売・取引しており、将来にわたって継続的に販売や請求書の発行を行うためにこれらを導入又は改修する事業者が対象となります。

<申請受付期限>

2019年12月16日（月）

※一部の申請類型を除き、2019年9月30日までに導入又は改修し、支払が完了している必要があります。

 

補助上限額や詳細は以下のページをご確認ください。

軽減税率対策補助金事務局　http://kzt-hojo.jp/

問合せ先：0120-398-111